この記事は会員限定です仮想通貨交換のフィスコに業務改善命令 金融庁
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金融庁は21日、仮想通貨交換業のフィスコ仮想通貨取引所（大阪府岸和田市）に対し、資金決済法に基づく業務改善命令を出したと発表した。立ち入り検査を進めた結果、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や法令順守などで内部管理体制に不備があると判断した。仮想通貨市場の健全な育成に向けて、業者のずさんな運営の問題が改めて浮き彫りになった。
金融庁によると、マネロン対策に向けた顧客の確認体制が不十分だったり、取り扱う仮想...
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