2019年9月21日(土)

独シーメンス、日本でIoT事業を強化 製造業の総合支援

2019/6/21 18:26
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独シーメンスの日本法人(東京・品川)は21日、都内で事業戦略説明会を開き、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連事業を強化する方針を示した。現在、手掛ける顧客の生産設備の稼働監視などに加え、CAD(コンピューターによる設計)ソフトなども駆使した総合的な製造業支援を目指す。主力の電力事業も再生可能エネルギーを柱に据える。

独シーメンスは「IoT」を駆使した製造業支援を強化する

シーメンスは独自のIoTプラットフォーム(情報基盤)「マインドスフィア」を展開。センサーを使った工場の生産設備の稼働監視やメンテナンスサービスを手掛けるほか、CADソフト開発会社などの買収も進めている。記者会見した日本法人の藤田研一社長兼最高経営責任者(CEO)は「センサーで収集したデータの分析なども含めたデジタルインダストリーが今後のコア事業になる」と述べた。

世界では2020年までに500億個のIoTデバイスがネットと接続する見通し。日立製作所や米ゼネラル・エレクトリック(GE)もIoT関連ビジネスに力を入れる。「グローバル生産の最適化や経営戦略の立案なども支援することで、競合と差異化を図る」(藤田社長)という。

独シーメンスは今年5月、20年9月にガス・電力部門を分離上場する方針を発表。新会社は連結対象から外す方針だ。藤田社長は「(環境意識の高まりで)大型火力への投資が非常に不透明になるなか、再生可能エネルギーなどの分散化電源が柱になる」と述べた。日本でもバイオマス(生物資源)発電などを中心に、年4~5件の受注を狙う方針だという。

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