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TATERU、業務停止に反論 融資書類改ざんの処分巡り

アパートの施工、管理を手掛ける東証1部上場のTATERUが建設資金の借り入れ希望者の預金データを改ざんしていた問題で、国土交通省は21日、同社に対する聴聞を開き、宅地建物取引業法に基づき業務停止処分とする方針を伝えた。同社は改ざんの事実を認めた上で「類似事例と比較しても業務停止という処分は重く、指示処分にとどめるべきだ」と反論した。

同社の古木大咲社長は聴聞の冒頭で「事実関係に間違いはなく、大変申し訳ない」と陳謝した。一方、業務停止とする処分内容については争う姿勢を示した。

TATERUは同社の顧客に金銭的な被害が生じていないなどと訴えた上で、過去の類似事例と比べても悪質性が低いとして指示処分にとどめるよう主張した。

国交省によると、同社は2015~18年の間、10都府県の不動産取引336件で、借り入れ希望者の預金残高を水増しした書類を金融機関に提出するなどの不正をしていた。

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