2019年8月21日(水)

稲川会会長の使用者責任認める 特殊詐欺巡り賠償命令 東京地裁判決

2019/6/21 16:42
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暴力団稲川会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者4人が、稲川会の辛炳圭(通称清田次郎)会長に計約2600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。氏本厚司裁判長は同会長に暴力団対策法上の使用者責任があると認定し、計約1500万円の支払いを命じた。

原告弁護団によると、特殊詐欺に絡んで暴力団トップの使用者責任を認めた判決は5月23日の水戸地裁に続き2例目となる。一方、同月24日の東京地裁判決は使用者責任を認めず、司法判断が割れている。

2008年施行の改正暴対法は、暴力団組員が資金を獲得する際に組織の威力を利用して他人の生命や財産を侵害した場合、暴力団の代表者も賠償責任を負うと規定している。

氏本裁判長は判決で、今回の特殊詐欺は詐欺グループのメンバーが役割を分担するなどしており、組織的、計画的だったと指摘。暴力団構成員が加担し、組織の威力を背景に資金を獲得する活動にあたると判断した。

原告弁護団によると、他に提訴されていた詐欺グループの組員ら3人については既に賠償命令が確定しており、4人で連帯して支払うことになるという。

判決後に記者会見した原告弁護団は「被害者救済にとって非常に大きな判決だ」と評価した。「みかじめ料の受け取りなどが警察の摘発で減るなか、資金獲得は特殊詐欺などの犯罪にシフトしている。特殊詐欺が抑止できれば資金源が狭まることにもつながる」とした。

原告は関東地方や中部地方に住む60~80代の女性4人で、14年9~10月、稲川会系組員が関与する詐欺グループにそれぞれ250万~400万円をだまし取られた。

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