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仮想通貨交換のフィスコに業務改善命令へ 金融庁

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金融庁は21日、仮想通貨交換業のフィスコ仮想通貨取引所に対し、資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。今春から立ち入り検査を進めてきた結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策などの内部管理体制に不備があると判断した。健全な取引環境の整備が急務となるなか、業者の運営を巡る問題が改めて浮き彫りになった。

フィスコは不正アクセスで約70億円分の仮想通貨が流出したテックビューロ(大阪市)の事業を引き継い...

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