「どこからパワハラ」悩む職場　国が対応指針策定へ

パワーハラスメント（パワハラ）と指導の線引きに悩む職場の声が増えていることを受け、厚生労働省は年内にも具体的な対応策の指針を策定する方針だ。

「部下のために注意しているつもりだが、どう対応すればよいのか」。連合の「なんでも労働相談ダイヤル」に、40代の男性会社員からこんな相談が寄せられた。仕事に不真面目な部下を注意したところ、それを知った上司から「パワハラだ」と指摘されたという。

2018年の同ダイヤルの相談件数約1万5千件のうち、「パワハラ・嫌がらせ」は雇用契約や解雇などを上回る最多の15%を占めた。「パワハラの相談が増える中、指導の範囲内かどうかで悩むケースが出てきた」と担当者は話す。「セクハラと違い業務の範囲内か判断しづらい」という。

日本商工会議所が2月に経営者や人事担当者ら189人にハラスメント対策で困っている点を複数回答で尋ねたところ、「ハラスメントかどうかの判断」が59%で最多だった。パワハラ問題を数多く扱う中野麻美弁護士は「（厚労省の指針ができても）グレーな部分を無くすのには限界があり、それぞれの業種に合った基準を設けていく必要がある」と話している。