「2025年の崖」乗り越えるデータ移行、米大手が日本に

2019/6/21 11:34
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日経クロステック

データ復旧大手の米ケーエルディスカバリ・オントラックは20日、日本にサービス拠点「オントラック・ジャパン」を新たに設け、国内でのサービス提供を始めると発表した。従来はライセンスを供与した企業を通じてサービスを提供していた。企業向けのデータマイグレーション(移行)など、これまで日本では提供できなかったサービスが提供可能になる。3年間で1000社へのサービス提供を目指す。

近藤寛子ビジネス・ディベロップメント・マネージャー

近藤寛子ビジネス・ディベロップメント・マネージャー

「経済産業省の(報告書で示された老朽化システムによって毎年12兆円もの経済損失が生じると試算した)『2025年の崖』問題をきっかけに、レガシーシステムを抱える日本企業のデータモダナイゼーション(新システムへの置き換え)や古いデータのマネジメントの需要が高まっており、自社のサービスで貢献できる」。同社の近藤寛子ビジネス・ディベロップメント・マネージャーは日本拠点開設の狙いをこう話す。

オントラックは磁気テープに保存したデータの抽出・変換サービスや、米アップルや米ヴイエムウェアなどのグローバルパートナーと連携した多様なシステム環境下におけるデータのモダナイゼーションや復旧に強みを持つとする。2019年は3億ドルの売り上げを見込んでおり、このうちアジアの売上比率は10%ほど。今後1~2年でアジアの売上比率を2倍の20%以上に増やすことを目指す。

オントラック・ジャパンは近く法人化する予定だ。日本で提携していたA1データ(埼玉県入間市)との契約は19年1月に終了している。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 増田圭祐)

[日経 xTECH 2019年6月20日掲載]

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