2019年8月24日(土)

75歳以上の死亡事故は2.4倍 交通安全白書、74歳以下と比べ

2019/6/21 11:00
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政府は21日の閣議で、2019年版「交通安全白書」を決定した。75歳以上の高齢者が18年に起こした死亡事故は、運転免許証を保有する10万人当たりの換算で8.2件で、74歳以下の約2.4倍となった。「加齢による身体変化を技術や社会により助け、自立する社会を目指すことが不可欠だ」と指摘した。

75歳以上のドライバーのブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は5.4%だった。74歳以下の1.1%より多かった。

10万人当たり換算の死亡事故を年代別にみると、16~19歳が11.4件と最も多く、80歳以上が11.1件で続いた。高齢者の重大事故が問題化する中、データで深刻さが裏付けられた。

政府は18日、4月に東京・池袋で起きた高齢者による暴走事故などを受け交通安全確保に向けた緊急対策を決定した。高齢者向けの運転免許を創設し、ペダルを踏み間違えた際の加速抑制装置の性能認定制度を導入するなどし、安全機能が充実した車の普及を目指す。

18年の交通事故死者は3532人で、統計が残る1948年以降で最少となった。「交通戦争」と呼ばれ過去最悪だった1970年の1万6765人と比べ、4分の1以下に減少した。

外国人観光客が増えるにつれ、外国人ドライバーの事故も増加している。レンタカーを運転した外国人による事故は18年に158件で、14年から2.3倍に増えた。20年東京五輪・パラリンピックを前に訪日外国人に「左側通行」をはじめとする日本の交通ルール、道路標識を周知させる工夫が重要だと強調した。

警察庁では外国語(英語・韓国語・中国語)のリーフレットを作り、外国人ドライバーが運転していることを示すステッカーを配布するなどの取り組みをしている。国土交通省でも外国人特有の事故危険箇所を特定し、ピンポイントで事故対策を講じている。

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