2019年8月19日(月)

50年排出ゼロ、EU首脳合意できず 東欧諸国の反対で

2019/6/21 5:59
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EU首脳は20日、気候変動や人事などを協議した=ロイター

EU首脳は20日、気候変動や人事などを協議した=ロイター

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)はブリュッセルで20日開いた首脳会議で、温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする目標を討議した。ポーランドなど石炭への依存が高い東欧諸国の反対で、EUとしての目標にすることに合意できなかった。

EU首脳はこの日、欧州委員長やEU大統領が今秋に任期を迎えた後の2019~24年の重要政策を議論した。焦点だったのは、EUとして50年に排出を実質ゼロにする目標で合意できるかどうかだった。フランスやドイツなどは今年に入って排出ゼロに動き出し、EUとしての目標にするよう呼びかけていた。

EU筋によると、EU28カ国中、24カ国が「50年排出ゼロ」に同意した。欧州メディアによると、同意しなかったのはポーランドとハンガリー、チェコ、エストニアの4カ国。いずれも化石燃料への依存度が高い国で急激なエネルギー転換による自国産業や雇用への悪影響を懸念して反対したとみられる。

最終的に「EUの排出ゼロへの移行は(地球温暖化の国際枠組み)『パリ協定』に沿っている」との言及にとどめ、時期には触れなかった。

事前の事務方の調整では、50年の排出ゼロに向けて欧州委員会や閣僚理事会に年末までに議論を進めるよう指示する内容だった。仏大統領府関係者は「フランスは引き続き目標を支持する国を広げていく」と語った。

首脳会議はこの秋に任期を迎えるEU機関のトップ人事についても協議した。EU各国はまず執行機関である欧州委員会の委員長を選び、EU大統領、欧州中央銀行(ECB)総裁の人事を決めたい考えだが、各国の利害が対立し、調整が難航している。首脳会議は21日に閉幕する。

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