2019年7月22日(月)

米ウォルマート、贈賄疑惑に決着 和解金300億円で

小売り・外食
北米
2019/6/21 5:48
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【ニューヨーク=高橋そら】米小売り最大手のウォルマートは20日、ブラジルやメキシコなど新興国の政府関係者への贈賄疑惑を巡り、米司法省と米証券取引委員会(SEC)に和解金として計2億8300万ドル(約300億円)を支払うことで合意したと発表した。

ウォルマートは国外の贈賄疑惑を巡り、20日、米司法省とSECへの和解金の支払いで合意した

米司法省とSECはウォルマートがメキシコやインド、ブラジル、中国で政府当局者に長期にわたって賄賂を支払った疑いがあるとして、海外腐敗行為防止法違反の疑いで2012年ごろから調査を進めてきた。

ウォルマートは検察当局との合意の一環として、ブラジル子会社で店舗建設を優位に進めるために仲介人に賄賂を支払った罪を認めた。SECの調査によると、メキシコ子会社でも同国の地方自治体に対して「小切手や現金、商品の形で寄付を行っていた」という。こうした「寄付」には、個人で使用できる車やコンピューターなどが含まれていた。ウォルマートのメキシコ子会社は見返りとして好立地の店舗を開設できたという。

ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は声明文を発表し「この問題を解決できてうれしい。我々は倫理とコンプライアンス(法令順守)を強化するために莫大なリソースを投じている」と述べた。

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