2019年7月22日(月)

旅行サイト運営会社に損害賠償、キューバ接収資産で

トランプ政権
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2019/6/21 0:11
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【メキシコシティ=丸山修一】革命後にキューバ政府に接収された資産を巡り、ドイツの旅行サイト運営会社、トリバゴに対して米国で損害賠償請求訴訟が起こされたことが20日までに分かった。米政府はキューバへの制裁強化として、接収資産に関わる米国での訴訟提起を解禁している。キューバや米国以外の企業が訴訟対象になったのは初めてとみられる。

外国企業への訴訟が相次げば、キューバへの投資減少は必至だ(ハバナ旧市街)

スペイン通信社EFEなどによると、原告は親族がキューバで所有していたホテルが革命後に接収されたとし、トリバゴは接収されたホテルの予約などを通じて利益を得たと主張している。米政府はキューバ制裁法(ヘルムズ・バートン法)で、接収資産の所有だけでなく、資産に関わる何らかの取引をした企業なども訴訟対象にできると規定している。

原告側の弁護士事務所は、トリバゴの親会社である米エクスペディアに対しても、30日以内にキューバで接収された資産に関連する予約サービスなどを中止しなければ、トリバゴと同様の理由で損害賠償請求訴訟に踏み切ると通知したという。

キューバ政府に接収された資産を巡る損害賠償を巡っては、すでにキューバ国営企業や、米クルーズ船運航会社に対して訴訟が提起されている。欧州企業に対しても、現地で30以上のホテルを運営するスペインのメリアホテルズインターナショナルに訴訟提起が準備されている。

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