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日経平均見通し、市場関係者に聞く
年末上値予想2万5000円~2万円 米中や円高がカギ

2019/6/20 22:37
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当面の焦点だった米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合が終わった。米連邦準備理事会(FRB)は年内にも金融緩和に転じる可能性を示唆するなか、市場関係者に今年12月末の日経平均株価を聞くと、上値予想は2万5000~2万円と幅があった。米中貿易戦争や円高などの条件次第で大きく経営環境や企業収益が変動するためだ。

日経平均は6月4日に2万0408円の直近底値を付けてから、1000円超上昇している。米国の利下げによる景気テコ入れに期待する声があがった半面、日米金利差の縮小による円高進行の影響については見解がわかれた。

三井住友DSアセットマネジメントの佐藤寿紘ファンドマネージャーは「米国のほか欧州や新興国で金融緩和傾向にあり、株式への資金流入のなかで、日本株も買われる可能性がある」と指摘する。

円高が外需企業を中心に業績下押し圧力になることについて、楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「各国の景気拡大が伴えば、為替関連のマイナスがあっても全体としては大きな影響はない」とした。年末時点の上値は2万5000円と最も強気予想だ。

一方「多くの企業の想定レートよりも現状は円高方向に振れつつあり、今年度の企業収益に打撃を与える可能性がある」(ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉チーフアナリスト)との声もあった。

20カ国・地域首脳会議(G20サミット)での米中首脳会談が開かれる公算が大きくなっている。米中貿易摩擦の行方が今後も最大の懸念事項であるとの認識で関係者は一致した。

20年11月の米大統領選をにらみ、米中間の緊張感が和らぐとの見方を示すのは、三井住友DSアセットの佐藤氏。「トランプ大統領は景気に悪影響のある貿易摩擦をやめ、緊張関係は19年秋ごろに峠を越す」と話した。

UBSウェルス・マネジメントの居林通ジャパンエクイティリサーチヘッドも「完全な合意や決裂には至らず、19年末にかけて部分的な合意に至る可能性が最も高い」と予測した。

逆にニッセイアセットの松波氏は「根本的には世界の覇権に絡んだ問題であり、双方絶対に譲らないだろう」と指摘する。首脳会談による事態打開にも懐疑的で「ベストシナリオでも交渉継続」と話した。

米国との対立などですでに経済成長が鈍化している中国経済の先行きについて警戒を強めるのは野村アセットマネジメントの榊茂樹チーフ・ストラテジストだ。

「中国政府による景気刺激策で景況感の悪化を食い止めても、景気の底上げまでは期待しにくい」と分析。中国依存が大きい日本企業への影響も不可避とし、年末は下値で1万7000円もあり得るとみていた。

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