プーチン大統領が国民と直接対話 「国家事業で生活向上」

2019/6/20 22:00
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【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領は20日、テレビを通じて国民との直接対話を行った。最大の焦点である生活悪化への対策では、約26兆ルーブル(約44兆円)の国家事業で「労働生産性を引き上げ、生活水準を回復する」と表明した。欧米日による対ロ制裁に関しては、悪影響は制裁を科す側の方が大きいとして譲歩しない姿勢を示し、日本も約3兆円の損失を被ったと主張した。

プーチン大統領は2001年から、国民との直接対話を行っている。今回が17回目。生活に直結する経済から内政、外交問題まで様々な質問が寄せられ、大統領がモスクワのテレビスタジオで回答した。今回の直接対話は4時間を超え、国営のテレビやラジオで生放送された。

直接対話では、市民生活の悪化に関する質問が相次いだ。プーチン大統領は欧米からの制裁や主要な輸出品である石油ガス価格の急落が影響したと説明したうえで「国家事業の結果はいますぐ、そして今年、来年、それ以降も実感されなければならない」と強調した。

トランプ米大統領と近く会談する可能性については「米国に関心がある限り、我々には応じる用意がある」と述べた。会談のテーマとして、核軍縮や悪化している2国間関係の正常化を挙げた。

トランプ大統領はプーチン大統領の直接対話に先立ち、28、29両日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)でプーチン氏、習近平・中国国家主席とそれぞれ会うと米テレビに明らかにした。

ただ、プーチン氏は米ロ首脳会談の開催について確認はせず「トランプ氏が話をしたくても、数多くの制約がある」と指摘した。米ロ接近に反対する米議会の存在や2020年に迫った米大統領選を念頭に、関係の改善は難しいとの考えだ。

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