防衛調達、入札を厳格化 企業に取引関係など報告義務

2019/6/21 2:00
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日本経済新聞 電子版
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防衛省は装備品や調査研究の入札に参加する企業に対し、資本関係や情報保全体制、担当者の経歴と国籍などを報告するよう義務付ける。中国などへの機密情報の流出を防ぐ狙いだ。こうした厳格な基準は初めてだ。米国は中国との貿易戦争に関連し、各国の政府調達で安全保障上のリスクに対処するよう求めている。日本は米国と装備品の共同開発もしており、足並みをそろえる。

サイバー攻撃が広がり、安保に関する情報が漏洩する危険…

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