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北海道のGDP維持 30年に労働力26万人不足 道経連

北海道経済連合会は20日、「人手不足対策に向けた労働力需給調査」の結果をまとめた。実質道内総生産(GDP)を2030年も現在と同水準に維持するには、26万人分の労働力が不足すると試算。道内経済の縮小を防ぐために全国平均より低い都市部の就業率を引き上げたり、IT(情報技術)を活用して1人あたりの生産性を高めたりすることを提言した。

道内GDPは15年の18兆2000億円に対し、15年後の30年は人口減の影響で労働生産性の成長を加味しても16兆2000億円にとどまる。2兆円の縮小を回避するには、26万人に相当する労働力を確保する必要があるとしている。

道内都市部の生産年齢人口(15~64歳)の就業率は男性71%、女性57%と、それぞれ全国平均より3ポイント低い。これを政令市上位5都市の平均(男性78%、女性64%)まで引き上げて、65歳以上の高齢者の就業率向上も合わせて約17万人の働き手を確保するとともに、ITを駆使して就業者1人あたりのGDPを3%高め、9万人分の不足を補うことが必要と指摘した。

道経連は多様な人材確保のため、外国人が働きやすい環境づくりも肝要としている。

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