2019年7月22日(月)

[社説]携帯料金規制は時限措置で

ネット・IT
2019/6/20 19:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

総務省が携帯通信について新たな規制を導入する。2年契約を中途解約した場合の違約金を1千円以下と定めるなど具体的な料金設定に口をはさむ異例の細かさだ。

一方で、いまの携帯市場は様々なゆがみが生じており、競争原理が機能してないのも事実だ。政府は新規制を時限的な措置と位置づけ、早期に市場の健全さを回復したうえで、料金への介入をやめるのが望ましい。

新規制は今国会で成立した改正電気通信事業法に基づく。違…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。