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富士電機、営業利益率を8%に 24年3月期 半導体けん引

2019/6/20 20:30
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富士電機は20日、2024年3月期の売上高営業利益率を8%とする中期経営計画を発表した。19年3月期比で1.4ポイント上昇する。電気自動車(EV)やハイブリッド車から引き合いが強い「パワー半導体」など、好採算の製品の販売を伸ばす。加えて、これまで進めてきたコストの可視化や製品の内製化も続け、収益力の向上につなげる。

売上高は前期比9%増の1兆円、営業利益は33%増の800億円を見込む。国内の減収を海外の増収で補い、売上高に占める海外事業の比率は10ポイント増の35%に伸ばす。

パワー半導体の売上高は国内や中国、欧州で伸ばし、6割増の1750億円とする。パワー半導体を含む電子部品事業の利益率は11%台と高いため、同事業の伸びは採算の改善に直結する。

産業向けの機器やシステムを手掛ける事業も大幅増益を目指す。船舶用の排ガス洗浄システムなど、差別化できる商材を伸ばして利益率を高める。一方で祖業の発電プラントは事業規模を縮小させる見通し。説明会を開いた北沢通宏社長は「集中と選択を進め、持続的に成長できる企業基盤を作る」と話した。

同日、合わせてインドの電源装置メーカーの買収も発表した。停電時の電源供給に使う装置を手掛ける企業で、18年度の売上高は67億円。海外の工場やデータセンターなどからの受注を強化したい考えだ。

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