富士電機、2024年3月期の売上高1兆円に 新中計

2019/6/20 17:25
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富士電機は20日、2024年3月期の連結売上高を19年3月期比で9%増の1兆円にすることを柱にした5カ年の中期経営計画を発表した。電源システムなどのパワエレシステム、電気自動車(EV)向け需要が伸びるパワー半導体の関連事業に経営資源を集中する。中国・アジア地域のビジネスを底上げし、24年3月期の海外売上高比率を35%と19年3月期の25%から引き上げる。

中期経営計画を発表する北沢社長(20日、東京都品川区)

24年3月期の営業利益は800億円で、19年3月期比で33%増をめざす。

24年3月期の売上高を事業分野別にみると、パワエレシステム事業が6000億円、パワー半導体などの電子デバイス事業が2000億円を見込む。この2部門の売上高が、19年3月期と比べて合計で1100億円強増えて、全体の売上高に占める比率も75%となる。北沢通宏社長は「事業の選択と集中を明確にする」と強調した。

そのため、発電プラント事業については、売上高が800億円と19年3月期と比べて270億円減を見込む。石炭火力発電関連の需要減少に加えて、中小規模の案件での大手メーカーとの競争激化を織り込んだ。食品流通事業は、中国やアジアでの自動販売機の需要の伸びを取り込むため販路拡大を進める。

設備投資も上積みする。24年3月期までの5年間に2200億円を見込み、19年3月期までの5年間から664億円増やす。全体の9割をパワエレシステム、電子デバイスに集中投下する。

アジア事業の強化策として、インドの電源装置メーカーであるコンスル・ネオワット(CN)社を買収すると発表した。買収金額は非公表。CN社の18年度の売上高は67億円で、停電時の電源供給に使う無停電電源装置(UPS)などを手掛ける。8月末にCN社の経営陣や投資ファンドから株式を買い取る。

富士電機はインドで16年に低圧インバーター工場を設立し、同国の売上高は40億円程度。UPSを中心に工場やデータセンターなどの電力安定に向けたソリューション提案に注力し、23年度のインド事業の売上高を200億円にすることをめざす。(福本裕貴)

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