日本紙パ商事、子会社の社長解任 廃棄物不正処理で

2019/6/20 17:16
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日本紙パルプ商事は20日、子会社の「野田バイオパワーJP」(岩手県野田村、以下野田バイオ)がバイオマス発電所で発生する産業廃棄物を不適切処理していた問題で、関係者の処分と再発防止策を発表した。野田バイオの大田直久社長を7月1日付で解任するほか、日本紙パルプ商事の役員4人の報酬を減額する。再発防止策ではリスク管理体制の構築などを挙げた。

野田バイオパワーJP(岩手県野田村)

日本紙パルプ商事は代表取締役2人の月額報酬を40%、その他の取締役2人については同20%を1カ月減額する。同社は新規事業におけるリスクの分析や外部専門家による助言を得るための体制を構築し、再発を防止する考え。野田バイオでは廃棄物に関するマニュアルの整備を進めている。

日本紙パルプ商事は4月25日に外部専門家を含む社内調査委員会がまとめた調査報告書を公表した。同社は不適切処理の原因を廃棄物の規制などに対する理解不足などとしている。

野田バイオは、バイオマス発電所で木材などを燃やす時に発生する焼却灰を地盤改良材に使い、2016年から製造・販売していた。2年間で累計1万2000トンを出荷したが、自治体が定める安全基準を満たしていなかった。18年12月に不正が発覚してから、焼却灰は全て産業廃棄物として処理しているという。

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