与党、認知症基本法案を提出 国に計画策定義務付け

2019/6/20 20:00
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自民、公明両党は20日、認知症対策の推進を国の「責務」と定めた認知症基本法案を衆院に共同提出した。今国会では提出にとどめ、秋にも召集予定の臨時国会での成立を目指す。野党にも協議を呼びかける。

対策について「常に認知症の人の立場に立ち、認知症の人と家族の意向の尊重に配慮して行われる」と掲げた。国は「施策を総合的に策定し、実施する責務を有する」と記した。首相をトップにする推進本部の設置や、政府による基本計画の策定を求めた。国や地方自治体には知識の普及や予防活動の実施、相談体制の整備を促した。

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