「懲戒権」見直しを法制審に諮問 削除含め議論

2019/6/20 14:15
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山下貴司法相は20日、子の教育や監護に必要な範囲で親に認めている民法の「懲戒権」の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。

「懲戒権」などの見直しを法制審議会に諮問する山下貴司法相(20日午後、東京・霞ケ関の法務省)

法相は「速やかに審議に着手していただきたい」と述べた。懲戒権の削除や表現の変更も含めて議論する見通しだ。法制審での議論が本格化するのに先立ち、25日から法務省の研究会が論点を整理する。

19日に成立した親による体罰禁止を定めた改正児童虐待防止法と改正児童福祉法には、施行後2年をめどに懲戒権のあり方を見直すとした。

2011年の民法改正では懲戒権の削除が見送られた経緯がある。「子の利益のために」という文言を盛り込み、体罰を正当化する口実にはならないことを明確にした。それでも懲戒権が体罰の口実になっているとの批判は根強い。

法相は法制審に無戸籍者をなくすための民法の「嫡出推定」の見直しも諮問した。民法には離婚後300日以内に生まれた子どもは元の夫の子などとする規定があり、母親が元夫の子として扱われるのを避けるため出生届を提出しないことがある。規定の存廃も含めて議論する。

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