実習生監理団体を書類送検 虚偽申請疑い、初摘発

2019/6/20 10:51
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外国人技能実習生の受け入れ先を支援、監督する監理団体「国際バンク事業協同組合」(兵庫県姫路市)が、国に虚偽の許可申請書類を提出したとして、県警組織犯罪対策課は20日、法人としての同組合と川崎友士代表理事(70)ら役員2人を技能実習適正化法違反の疑いで書類送検した。県警によると、同法違反で警察が監理団体を摘発するのは全国初とみられる。

送検容疑は2017年、同法施行に伴って国に監理団体の許可を申請した際、技能実習が適正に行われているかなどを確認する「監理責任者」として、勤務実態のない第三者の名前を記した書類を提出した疑い。

県警によると、昨年末に情報提供があった。2人は容疑を認めている。

ホームページによると、同組合はベトナムやカンボジアなどから来た実習生を各地の介護事業者などに仲介。書類送検された牧真行専務理事(67)は取材に「監理責任者に関する法律をよく知らず、役員の家族の名前を記載してしまった」と釈明した。

17年11月の同法施行で、監督を強化するために監理団体は届け出制から許可制に変更された。18年12月には、兵庫県加西市の監理団体が虚偽の実習記録を提出したとして全国で初めて許可を取り消された。〔共同〕

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