2019年7月18日(木)

米長期金利2%割れ トランプ政権で最低に

北米
2019/6/20 10:39
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【ニューヨーク=後藤達也】19日の米債券市場で、米10年物国債利回りが一時1.97%まで低下した。2%を割り込むのは2016年11月以来で、トランプ政権の成立後では初めて。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が19日、今後利下げに転じる可能性を示唆し、市場金利の低下が加速した。

米中貿易摩擦で世界経済が減速するとの懸念から安全資産とされる米国債を買う動きが強まり、金利が低下(価格は上昇)している面もある。18日は欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が必要に応じて追加緩和する姿勢も示し、欧州でも長期金利が軒並み急低下した。少しでも利回りのある債券に資金が集まり、世界的に金利低下圧力がかかりやすくなっている。

株式市場では金利低下が景気を支えるとの期待も広がっている。19日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が続伸し、終値は前日比38ドル高の2万6504ドルだった。昨年10月に付けた史上最高値(2万6828ドル)まで300ドルあまりに迫っている。

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