2019年7月18日(木)

日銀、金融緩和を維持 政策決定会合

経済
2019/6/20 6:56 (2019/6/20 12:18更新)
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日銀は20日午前、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を賛成多数で決めた。景気については「緩やかに拡大している」との総括判断を維持したが、輸出と生産の判断は「弱めの動き」とした。米中貿易摩擦など「海外経済を巡る下振れリスクは大きい」と強調した。

金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田総裁(20日午前)=共同

金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田総裁(20日午前)=共同

長短金利操作の現状維持は9人の政策委員のうち7人の賛成多数で決定した。上場投資信託(ETF)などの資産買い入れ方針の継続も決めた。大規模な緩和策を続け、2%の物価安定目標の達成をめざす。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き決定内容を説明する。

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米連邦準備理事会(FRB)は早期の利下げの可能性を示唆しており、20日の外国為替市場では円高・ドル安が進んだ。日銀は決定会合後の発表文で、保護主義的な動きや中国をはじめとした新興国経済の動向など具体的なリスク要因を指摘し、海外の動向を注視する考えを強調した。

国内景気の先行きについては、個人消費や設備投資など底堅い内需を支えに「当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、基調としては緩やかな拡大を続ける」とした。物価上昇率は2%の目標に向けて徐々に上がっていくシナリオを描く。

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