2019年7月16日(火)

「適切な政策対応を検討」 パウエルFRB議長会見

北米
2019/6/20 4:07 (2019/6/20 7:07更新)
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【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で「不確実性の高まりを踏まえ、景気拡大を保つため、適切な政策対応をとることを検討していく」と述べた。金融市場では将来の利下げ期待が一段と高まり、長期金利は低下した。

パウエル議長はこの数週間の情勢変化について「逆流が再び浮上してきた」と表現した。海外の景気指標が下振れたほか、貿易交渉は「非常に大きな不確実性となり、企業や農家の懸念が高まっている」との見解を示した。

会見前に公表した経済見通しでは、FOMCメンバー17人のうち8人が年内の利下げを想定していることが明らかになった。前回3月時点では0人だったが、「多くの参加者が5月以降、追加的な措置の必要性が強まっていることに同意した」(パウエル議長)。

ただ、米景気の基本シナリオについては、雇用や個人消費が堅調なことを背景に「好ましい状況が続いている」との認識を示した。成長率の見通しも3月とほぼ不変としており、「今回の会合で利下げする材料はなかった」と述べた。そのうえで「(貿易戦争などの)不確実性が経済見通しに影響し、追加的な政策対応が必要かどうかが重要だ」と指摘。政策判断は「1つのことだけをみているだけではない」とも付け加えた。

トランプ米大統領がパウエル議長の降格を検討しているとの一部報道については「法律で4年の任期が与えられており、私はそれを全うするつもりだ」と述べるにとどめた。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が18日、必要に応じて追加緩和を検討する姿勢を示したことについて「すべての中央銀行は国内経済情勢に焦点を当てる」との原則論を語った。

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