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FOMC声明要旨 「見通しへの不確実性増している」

FRBの政策金利据え置きを伝えるニュース画面(19日、ニューヨーク証券取引所)=ロイター

【ワシントン=長沼亜紀】19日発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明要旨は以下の通り。

前回5月のFOMC会合後に得た情報によると、労働市場は強さを保っており、経済活動は緩やかに拡大した。雇用増はこの数カ月を平均すると堅調で、失業率も低水準を保った。家計支出は今年初め以降持ち直したようだが、企業の設備投資に関する指標は弱い。

全般的な物価上昇率と、食品・エネルギーを除く物価上昇率は2%を下回っている。市場で予測したインフレ値は低下した。アンケート調査による測定では長期のインフレ予想はあまり変わっていない。

法律で定められた使命を達成するため、FOMCは、雇用の最大化と物価安定の実現に努める。この目標を支えるため、(政策金利である)フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを2.25~2.5%に据え置くことを決定した。FOMCは引き続き、持続的な経済成長、力強い労働市場の情勢、目標の2%前後付近の物価上昇率がもたらされるだろうと見なしている。しかし、景気見通しへの不確実性は増している。こうした不確実性およびインフレ圧力が抑制されている点を考慮し、FOMCは、景気見通しに関する情報が意味するものを注視し、力強い労働市場と2%前後の物価上昇率の目標に向け成長維持のために適切に行動する。

FF金利の誘導目標を調整する今後の時期と規模を判断するにあたって、FOMCは雇用の最大化と2%前後の物価上昇率という目標との比較で経済情勢の実績と見通しを評価していく。労働市場の状況に関する指標や、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。

決定はパウエル議長及びウィリアムズ副議長を含む9人のメンバー全員の賛成による。セントルイス連銀のブラード総裁は0.25%の利下げを求めて反対票を投じた。

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