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最低賃金引き上げ、世界で論争(真相深層)

グローバル化・格差が背景 経済効果はまちまち

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最低賃金を巡る論戦が世界中で盛り上がっている。日本では年3%以上の賃上げを定着させたい政府に対し、日本商工会議所など中小企業3団体が反対する緊急提言を出した。他国での経験や研究から何を学べるのか。

「15ドルへの闘争」。そんな運動が米国では勢いづく。連邦政府が決めた最低賃金はほぼ10年間、時給7ドル25セントのまま。これを倍以上に引き上げるのが目標だ。サンダース上院議員ら民主党の有力大統領候補もこ...

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西村 博之

カバージャンル

  • 米国経済
  • 貿易・経済外交
  • 金融政策
  • デジタル通貨

経歴

編集委員兼論説委員。主に東京経済部で官庁や銀行を長く担当し金融庁、経産省、日銀の各クラブでキャップ。2010年に渡米し、ニューヨークで記者・編集委員として米経済と金融を取材。経済部次長、Nikkei Asian Review統括エディターを経て現職。トランプ政権の移民政策に関するルポが、世界新聞・ニュース発行者協会の18年「アジア・メディア賞」特集部門で銅賞。

活動実績

2021年4月2日 世界経済フォーラムのポッドキャスト「Radio Davos」に出演。データ政策の動向などを解説
2021年3月17日 日経主催シンポジウム「FIN/SUM 2021」で、中央銀行デジタル通貨のワークショップにモデレーターとして登壇
2020年11月18日 長崎県立大学「日経リレー講座・生きたグローバル経済を知る」で「米大統領選と経済・政治の潮流」講義
2020年10月5日 保険会社で「グローバル情勢、米国の政治・経済」をテーマに講演
2020年6月2日 専修大学「日経講座 経済ジャーナリズム論」講師。テーマは「デジタル通貨をめぐる世界の潮流と課題」
2020年5月22日 早稲田大学の講座「プロフェッショナルズ・ワークショップ」で新聞記者の仕事について講義
2019年12月4日 長崎県立大学の講座「生きたグローバル経済を知る~米国の政治・経済」講師
2019年11月19日 日本経済新聞出版社から共著「リブラの野望 破壊者か変革者か」を出版
2019年7月 保険会社で「グローバル情勢、米国の政治・経済」をテーマに講演
2019年4月から BSテレ東「日経プラス10」、解説キャスターとして随時出演
2018年12月5日 長崎県立大学の講座「生きたグローバル経済を知る~米国の政治・経済」講師

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