2019年7月23日(火)

中国系企業、対中関税撤回要請「米雇用に悪影響」

トランプ政権
中国・台湾
北米
2019/6/19 17:44
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日本経済新聞 電子版
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【ニューヨーク=中山修志】米通商代表部(USTR)は18日、対中関税「第4弾」の2日目の公聴会を開き、中国企業から意見を聞いた。アルミ原料メーカーはトランプ米大統領の支持者が多い地域や産業への影響を強調。電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)は国外への生産移管や米国での雇用減を示唆して関税撤回を迫った。

USTRは2日目の公聴会の多くの時間を中国企業や経済団体からの聞き取りに充てた。アルミ原料…

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