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異業種連携の観光ファンド、IT化で地方文化財を発掘 30億円を組成

経済
金融機関
2019/6/19 17:00
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官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC、東京・千代田)は19日、異業種が連携して地方の観光業に投資するファンドを設立したと発表した。凸版印刷NTTグループやANAグループの傘下企業が出資する。各社のIT(情報技術)やノウハウを生かし、文化財の魅力を高める。各社からの人材も投入して、インバウンド(訪日外国人)の現地での消費拡大をめざす。

ファンド名は「観光遺産産業化ファンド」で、2019年末までに30億円で組成する。REVICとAGSコンサルティング、凸版印刷、NTTアド、ANA総合研究所が出資する。投資先の各地の地域金融機関にも出資を呼びかける。観光庁や環境省、文化庁などの政府機関とも連携する。

投資先は文化財や国立公園の運営に関わる公益法人や第三セクターを想定する。地域ではまず、北海道、岩手県、神奈川県、山梨県を対象とする。今後は東海地方や関西地方にも広げる。

地方の文化財は情報発信や運営の効率が悪く、インバウンド需要を取り込めていない例が多いという。投資先には凸版印刷の仮想現実(VR)技術を用いるなどして、文化財の体験の質を高めていく。

新ファンドには日本航空JR東日本などの運輸会社も戦略パートナーとして参加する。新ファンドを通じて新たな会社を設立し、海外から観光地までの交通手段をインターネット経由で一括提供したり、旅館の経営を効率化するITシステムを構築したりすることも検討する。

政府は18年に4兆5千億円だった訪日客の消費額を20年に8兆円へ引き上げる目標を掲げる。消費増には外国人がこれまで着目してこなかった観光地の魅力を高め、誘導することが欠かせない。REVICの渡辺准専務は「多くの事業者と組んでこれまで手をつけられなかった課題を解決したい」と述べた。

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