民泊規模235億円、18年の近畿 りそな総研

2019/6/19 14:35
保存
共有
印刷
その他

りそな総合研究所は19日、近畿2府4県の2018年の違法も含めた民泊の市場規模を235億円と推計した。17年の236億円とほぼ同じで拡大が一服した形だ。18年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で「「関西で多かったとみられる無届けの『ヤミ民泊』施設が減った」(荒木秀之主席研究員)ことが一因とした。18年秋の関西国際空港の閉鎖も響いた。

近畿では16年から17年にかけて民泊の市場規模は2倍以上に急拡大していた。19年以降は再び回復が見込めるとした。特区民泊の認定件数や民泊新法の届け出件数は大きく増えていないが、「中国や東南アジアなどからの訪日客の増加が期待できる」(荒木氏)からという。

全国の民泊市場規模は17年より60億円多い737億円だった。中部地方や沖縄、北海道などの増加が寄与した。

民泊の市場規模は観光庁の訪日外国人消費動向調査を元にりそな総研が推計した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]