消費増税「前回より家計負担感じる」7割 博報堂調査

2019/6/19 11:54
保存
共有
印刷
その他

10月に予定される消費増税について、前回2014年の増税よりも家計への負担を感じる人が7割に上ることが、博報堂の調べで分かった。理由の1位は「収入減」。特に子育て世代の女性を中心に負担を感じる人が多く、年代別・性別で負担意識が最も高かった40代女性では8割を超えた。増税への対策としては「外食などを控えて自炊、内食をする」が最も多く約3割に達した。

全国の20代から60代の2369人に、インターネットで増税前後の意識・行動について聞いた。調査期間は3月26日から30日まで。博報堂が14年の消費増税に向けて立ち上げた「消費税対策研究プロジェクト」が調査を実施した。

10月の消費増税について、14年の5%から8%への増税に比べて負担が大きいかを5段階で聞くと、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は全体の71%だった。性別と年代別に見ると、全年代で女性の方が負担を感じる人が多く、20代女性では76%、30代では77%、40代では81%となった。

負担が大きいと感じる理由を複数回答で尋ねると、全体では「以前と比べて、収入が減ったから」(48%)がトップだった。20~40代の女性では「ライフステージの変化によりお金がかかるようになったから」が最多だった。博報堂は「子育て世代の女性に負担が大きく感じられている」とみる。

増税を踏まえて実践する行動を複数回答で聞くと「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」(34%)、「お金のかからない暇つぶしをする」(29%)と続いた。博報堂が前回の増税後の14年7月にまとめた「増税後の主婦の意識調査」では、回答者の57%が「買い控えした」と答えている。今回も節約志向が高まりそうだ。

今回の調査では「平日の夜や休日に、副業・小金稼ぎをする」と答えた人も21%いた。少しでも収入を増やそうとする動きも出てきそうだ。

政府は増税後の消費の下支え策として、キャッシュレス決済をした消費者へのポイント還元策を打ち出している。施策を踏まえ自分がとる行動を聞いた質問では「現金ではなく、なるべくクレジットカードやデビットカード・電子マネー・電子決済サービスで支払う」と答えた人が58%にのぼった。

決済方法について、現在と増税後の変化を全体を100%として聞くと、現金の割合は51%から40%に減った。一方、クレジットカードは32%から38%に増えた。ポイント還元策はキャッシュレス化の推進には一定の効果がありそうだ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]