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韓国に第三国仲裁へ手続き要求 元徴用工問題で外務省

外務省は19日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡る日韓間の紛争を解決するため、仲裁にあたる第三国を選定するよう韓国に要求した。日本が5月20日に要請した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国が期限内に応じなかったため。金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の次席公使を外務省に呼び、要求を伝えた。

日韓請求権協定では第3条で2国間の協議で解決できない場合として仲裁委の手続きを定める。30日以内に日韓両国が仲裁委員を任命するよう規定される。一方の国が任命に応じない場合、次の30日以内に両国がそれぞれ第三国を選び、その2カ国が仲裁委員を選ぶ。外務省によると、第三国を選ぶ期限は7月18日になる。

元徴用工問題では日本側が1月から協定に基づく協議を求めているが、韓国側は「検討中」との立場を変えず、一貫して応じていない。仲裁委員会が設置できない場合、日本側は国際司法裁判所(ICJ)に提訴する構えもみせる。

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