長崎市が争う姿勢 取材で性暴力、記者訴え

2019/6/19 9:59
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長崎市で2007年、取材中に市幹部から性暴力を受けたとして、女性記者が市に約3500万円の損害賠償や謝罪文を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)で開かれ、市側は請求棄却を求めた。

弁護士が記者の意見陳述書を代理で読み上げ「真実を求めても市は動こうとしなかった。記者に対する公務員の暴力が放置されることは、報道の脅威になる」と訴えた。

訴状によると、記者は07年7月、平和行政を統括する当時の原爆被爆対策部長に面会し、性暴力を受けた。記者は心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、入院や休職を余儀なくされたとしている。

別の市幹部が記者について虚偽の話を広め、市が対策を怠ったため名誉を傷つけられたとも主張している。

原爆被爆対策部長だった男性は、07年秋に市の内部調査を受けた後で死亡した。自殺とみられる。〔共同〕

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