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対中関税公聴会、米HP「知財侵害対策に逆効果」

【ワシントン=長沼亜紀】米通商代表部(USTR)は18日、ほぼすべての中国製品に制裁関税の対象を広げる「第4弾」に関して2日目の公聴会を開いた。米HPはプリンターのインクやトナーに関税を課せば値上がりし、格安の模造品が有利になると指摘した。米政権が進める知的財産侵害の対策には「逆効果だ」と警告した。

HPの代表者は米政権の知財侵害対策を支持しつつも「関税は政権の目的と矛盾する」と主張した。関税は同社製のプリンターを使う消費者が負担することになり「当社の競争力をそぐ」と懸念を表した。違法な中国製品の流入を防ぐためには、販売差し止めなど関税以外の措置を取るべきだと提案した。

HPは第4弾関税の対象製品に含まれているパソコンも主力製品のひとつだ。公聴会では政府担当者からパソコンへの影響を問われたが、同社の代表者は「私の担当外だ」として返答を控えた。

USTRは17日から公聴会を始めた。2日目の18日はアルミニウムや印刷物、半導体、薬品などを扱う企業や業界団体の代表者が出席した。それぞれ関税のもたらす悪影響を指摘し、自社製品に関税をかけないよう訴えた。

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