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欧州中銀総裁、トランプ氏の通貨安批判に反論

追加緩和を示唆したECBのドラギ総裁=ロイター

【シントラ=石川潤】欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁はポルトガルのシントラで18日午後開いた討論会で、物価目標を実現するために「あらゆる手段を用いる準備がある」と語り、追加緩和に前向きな姿勢を改めて示した。トランプ米大統領がツイッターで通貨安誘導だと批判したことには「我々は為替相場を金融政策の目標にしていない」と反論した。

世界経済の停滞感が強まるなか、通貨安を巡る米欧のさや当てが激しくなっている。きっかけは18日午前にドラギ氏が「(情勢が改善しなければ)追加的な刺激策が必要になる」と語り、外国為替市場でユーロ安が大きく進んだことだ。トランプ氏がすぐさま「ユーロを下落させ、米国との競争を不当に簡単にしている」とツイッターで批判した。

通貨安を巡っては、為替相場の誘導を目的にした自国通貨売り介入は許されないが、国内の物価安定のための金融緩和は認められるというのが、主要7カ国(G7)の共通理解だった。そもそもトランプ氏は米連邦準備理事会(FRB)に利下げを求めており、ほかの国・地域の金融緩和に文句を付けるのはご都合主義のようにも映る。

相場を操ろうにも、もとより市場は移り気だ。ECBが6日に利上げ時期の先送りを決めた際には緩和姿勢が足りないとしてユーロ高が進んだが、今回は素直にユーロ安に振れた。ドラギ総裁は「市場はとても頻繁に、そしてとても唐突に見方を変える」と述べ、目先の反応に一喜一憂しない考えを示した。

討論会に参加したフィッシャー元FRB副議長は「政府が政策を指示することは許されない」と語り、中央銀行の独立性を軽視するトランプ氏を批判した。自国だけでなくほかの国・地域の金融政策にも口出しを始めたトランプ氏。中銀関係者にはFRBに毅然とした対応を求める声もある。

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