2019年7月20日(土)

米通商代表 対日交渉、農産品で先行合意を

トランプ政権
貿易摩擦
経済
北米
2019/6/19 5:27
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【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は18日、日米貿易交渉に関し「今後数カ月で合意したい」と述べ、農業分野を中心に先行して決着を目指す方針を表明した。農産品の関税引き下げに取り組んだ後、包括的な交渉に入る二段構えで臨むという。農産品の対日輸出競争で不利になっており、迅速な市場開放を改めて求めた。

議会上院の公聴会で語った。日本政府には農産品で早期の成果を求めていると明かしたうえで「全体の交渉のために長い時間待ちたくない。(農産品の後に)日本とは全般的に交渉したい」と述べ、農業の先行合意に意欲をみせた。

米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定(TPP11)や日欧経済連携協定(EPA)の発効で米国がオーストラリアなどと比べて日本の関税が高くなっている状況について「受け入れられない」と不満を表した。米国の交渉方針について「日本は(合意のために)何が必要か完全に理解している」と強調した。日本は農産品と工業品の関税引き下げをセットだと主張している。

日米両政府は13日、ワシントンで閣僚級協議を開いた。日本側によると参院選後に早期の成果をめざすことで一致した。28~29日に大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて開く日米首脳会談の前にライトハイザー氏は茂木敏充経済財政・再生相と会談する予定だ。

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