2019年8月20日(火)

認知症との「共生」、社会の課題重く 政府が新大綱

2019/6/19 1:30
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日本経済新聞 電子版
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政府は18日、認知症対策をまとめた新たな大綱を関係閣僚会議で決定した。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて「共生」「予防」の二本柱で、認知症になっても自分らしく暮らせる社会の実現を目指す。介護人材の不足、金融資産の滞留など、答えの見えない課題は多く、日本社会が進む道のりは険しい。

必要もなさそうな同じ商品を毎日繰り返し買いに来る。季節外れの服で外を歩き回る――。認知症の人が…

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