この記事は会員限定です給与デジタル払い、銀行が警戒 IT企業は利便性主張
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デジタルマネーで給与を受け取れるようにする規制改革を銀行が警戒している。個人客との最大の接点である給与の支払先がIT（情報技術）企業に移れば、銀行の独占に風穴があくからだ。IT企業の参入で利便性向上や競争促進が見込めるが、銀行は利用者保護や金融システムの安定を訴え、新規参入をけん制している。
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