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給与デジタル払い、銀行が警戒 IT企業は利便性主張

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デジタルマネーで給与を受け取れるようにする規制改革を銀行が警戒している。個人客との最大の接点である給与の支払先がIT(情報技術)企業に移れば、銀行の独占に風穴があくからだ。IT企業の参入で利便性向上や競争促進が見込めるが、銀行は利用者保護や金融システムの安定を訴え、新規参入をけん制している。

給与支払い手段は労働基準法で規制され、給与振込口座が事実上、独占的な地位を占めている。厚生労働省は2019年にも企業がデジタルマネーで給与を...

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