米「イランの脅迫に屈せず」、中東に1000人増派方針

2019/6/18 20:15
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【ワシントン=中村亮】イランが核開発推進の可能性を示唆したことに対し、トランプ米政権は17日、「脅迫には屈しない」と反発し、中東地域に約1000人の米兵を追加派遣する方針を発表した。軍事衝突は回避する意向を示す一方、イランへの圧力を一段と強めている。

米軍は5月下旬に情報収集部隊を中心に1500人の増派を決めたばかりだが、追加措置が必要だと判断した。米メディアによると、シャナハン国防長官代行と対イラン強硬派のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)がイランへの対抗措置を3時間にわたり協議した。

米国はホルムズ海峡近くで起きたタンカー攻撃事件にイラン革命防衛隊が関与したと断定している。17日にはイランの犯行を裏付けるとする新たな画像を公開するなど、国際社会の支持を広げようと躍起だ。

米国防総省が公表した、タンカー「KOKUKA COURAGEOUS」から不発弾を取り除いた後のイラン革命防衛隊を写したとする写真(同省提供)=共同

米国防総省が公表した、タンカー「KOKUKA COURAGEOUS」から不発弾を取り除いた後のイラン革命防衛隊を写したとする写真(同省提供)=共同

米軍事専門サイトによると、オマーンの港湾に停泊していた米原子力空母エーブラハム・リンカーンは17日までに運用を再開し、ホルムズ海峡周辺に接近している。圧倒的な軍事力を見せつけてイランをけん制する狙いだ。カタールの空軍基地には核兵器を搭載できる戦略爆撃機B52が配備されている。

一方、トランプ大統領は「戦争は望まない」と繰り返し強調する。今回の増派は6000人規模との観測もあったが、最終的には1000人に抑制した。原油価格の高騰にもつながりかねないイランとの軍事衝突は避けたいトランプ氏の本音もにじむ。

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