外国人材「雇用するつもりない」36.3%　新潟県調査

新潟県は県内企業を対象に、外国人材の受け入れに関するアンケートを実施した。現在外国人を雇用しておらず、今後も雇用するつもりはないと答えた企業は36.3%で、最も多かった。雇用に前向きな企業は34.1%だった。県内の外国人労働者数は5年連続で過去最多を更新しているが、雇用に依然として慎重な企業が多い実態が浮き彫りになった。

県内2000社にアンケートを実施。992社から回答を得た。

現在の人員体制について不足感があるとの回答は65.5%で、建設業が最も多かった。一方、外国人材の雇用に最も消極的だったのも建設業で、44.5%が「雇用するつもりはない」と答えた。

宿泊業・飲食サービス業は27.4%が「条件が合えば雇用してもよい」と回答。多くの外国人材を雇用している製造業は今後も雇用に積極的な企業が20.7%に上った。

県は2018年末に「外国人材受入サポートセンター」を設置した。人手不足に悩む県内企業が多い中で、外国人材の雇用拡大のために情報収集や助言など幅広く支援している。