企業向けサービス価格指数、日銀が基準改定　ネット事業を反映しやすく

日銀は18日、企業向けサービス価格指数の基準改定の結果を公表した。5年に1度の改定で新たに2015年を基準とし、調査対象となる価格情報を大幅に拡充した。とりわけ需要の伸びているインターネット広告などのネット関連や建設機械レンタルなどのインフラ関連の値動きが指数に反映されやすくした。

15年=100とする新基準の総平均指数は18年の前年比上昇率が1.2%となり、旧基準でみた場合より0.2ポイント大きくなった。不動産や求人などの情報サイトの掲載料の上昇や、個人の購買履歴などを踏まえて効果的な広告を配信するため単価も高い「運用型広告」の拡大を反映した。

調査価格数は4758と旧基準に比べ35%増やした。卸売価格の調査も新たに始め、四半期に1度の頻度で卸売サービス価格指数も算出する。