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次世代交通、全国19事業で育成 国交省、過疎交通維持や観光利用

国土交通省は18日、新しい移動サービスを提供する「MaaS(マース)」を通じた地域の課題解決を後押しするため、全国19事業に補助金を出すことを決めた。脆弱化する地域交通の足の確保や観光振興につなげる。

例えば島根県大田市のグループでは過疎地対策として、人工知能(AI)を活用した配車システムを使った定額タクシーを実証実験する。静岡県の伊豆では観光客向けに専用アプリを開発し、乗り放題の電子チケットと組み合わせて決済の利便性を高める事業を支援する。それぞれの事業に5千万円を上限に実証実験の経費を補助する。

マースでは出発地から目的地までの最適経路を利用者に示し、複数の交通事業者をまたぐ場合でも予約や決済を一括して提供する。国交省はマースの展開を進めるため、重点的に取り組みを支援するモデル事業として、応募のあった51の事業から19を選んだ。

マースは欧州の一部では普及が始まっており、公共交通機関やシェアサービスの積極的な利用につながっている。

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