外国人材、企業ニーズの情報共有　広島県と広島銀

広島県と広島銀行は18日、県内企業の外国人材受け入れの推進に向け、連携協定を結んだと発表した。広島銀は取引先企業の外国人材の受け入れニーズを聞き取り、情報を県と共有する。受け入れに意欲のある企業向けには行政窓口や県の支援策を周知する。

中小企業と日常的にやりとりがある金融機関との連携で、県は外国人材の活用に対する企業の需要や課題を掘り起こす狙いがある。就労環境の整備などに関しての相談ができる県の窓口を広島銀が取引先企業に紹介することで、円滑な受け入れを推進する。

今年4月に改正出入国管理法が施行されたこともあり、深刻な人手不足に対応しようと外国人材の受け入れ拡大に意欲を示す企業は増えつつある。湯崎英彦知事は「外国人材の受け入れニーズについての情報収集や、情報発信で連携を進める。他の金融機関との連携も検討する」と話した。