2019年7月21日(日)

虐待防止法改正案が参院委可決
「交付税基準を見直し」 首相、児相拡大で

政治
2019/6/18 21:00
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参院厚生労働委員会は18日、親による体罰禁止を盛った児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を全会一致で可決した。19日の参院本会議で成立する見通し。質疑に出席した安倍晋三首相は自治体の職員の削減率に応じて地方交付税を算定する現状の基準に関し「児童相談所の体制強化に支障が生じないよう2020年度以降に見直す」と表明した。

参院厚労委で答弁する根本厚労相。右は安倍首相(18日午後)=共同

改正案では子どもを戒めることを認めた民法の「懲戒権」も施行後2年をめどにあり方を検討する方針を盛り込んだ。参院厚労委は懲戒権について「規定の削除を含め早急に検討を加える」などとした31項目の付帯決議も採択した。

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