2019年7月18日(木)

逃亡犯条例「改正手続き再開せず」香港行政長官が謝罪

中国・台湾
2019/6/18 18:12
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【香港=木原雄士】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は18日に記者会見を開き、容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案について「社会の対立が解消されない限り、改正手続きを再開しない」と述べた。一連の混乱を踏まえ「香港のすべての人々に誠実に謝罪する」とも語ったが、民主派が求める完全撤回には応じておらず、抗議活動が早期に収束するかは不透明だ。

記者会見する林鄭月娥行政長官(18日、香港)=小林健撮影

林鄭氏は15日に条例改正を期限を定めず延期すると表明したが、撤回を明言せず、16日は200万人がデモに参加して抗議していた。18日の会見では、立法会(議会)ですぐに改正手続きを再開する考えはないと強調した。現在の立法会議員の任期は20年秋までで、提出されている改正案は可決されずいったん廃案になる可能性が高まった。

改正案は香港で拘束した刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする内容。中国に批判的な人物が移送の対象になりかねないとの見方から、民主派だけでなく、経済界や欧米にも懸念の声が広がっている。

9日には主催者発表で103万人が反対デモに参加し、12日には警察とデモ隊の衝突で多数の負傷者が出た。林鄭氏は18日の会見で「社会の亀裂が修復されることを望んでいる」と述べた。ただ、民主派が求める辞任には応じず、続投する意向を表明した。

米国は6月末の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)にあわせた米中首脳会談で香港問題を取り上げる考えを示唆しており、国際的な問題に発展しつつある。中国政府はデモ隊の背後に外国勢力がいるとして、欧米の批判に「内政干渉だ」と激しく反発しているが、事態収拾に手間取っているのは否めない。

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