2019年7月19日(金)

災害公営住宅の初期費用支援 熊本県宇城市

九州・沖縄
2019/6/18 17:52
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熊本県宇城市は18日、熊本地震の被災者のために整備している災害公営住宅の入居者に、生活を始めるのに必要な費用を支援すると発表した。1世帯あたり25万円分の生活用具支援券を交付し、市内の登録店舗で商品に交換できるようにする。熊本県内で初めての取り組み。

整備を進めている災害公営住宅181世帯分、総額4525万円を予算化した。照明、カーテンや冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど生活に必要な用具を宇城市内で登録した店舗で購入できる。「入居時の負担が大きいのに配慮した」(守田憲史市長)という。利用期間は2019年7月1日から20年末まで。

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