外国人材、年内に新たな支援策 政府、大都市集中なお課題

2019/6/19 1:00
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政府は18日、外国人労働者の受け入れ拡大に関する関係閣僚会議を開き、支援策を年内に改定することを決めた。4月に導入した新たな在留資格「特定技能」が軌道に乗り始めた段階で必要な対応策を検討する。外国人材の大都市偏在の是正も引き続き課題になる。

外国人就労拡大の新制度について開かれた関係閣僚会議であいさつする菅官房長官(18日午前、首相官邸)=共同

山下貴司法相は閣議後の記者会見で「関係省庁などから意見を聴取して、スピード感を持って支援策を充実させたい」と、年末に向けて検討を加速する考えを示した。

政府は昨年12月、特定技能の導入にあたって126項目の総合的対応策を策定した。18日の関係閣僚会議では地方への支援拠点となる外国人共生センター設置などの追加支援策を決めた。地方に住む外国人向けの住宅紹介や家賃補助などへの財政支援など大都市への集中防止策が今回の追加支援策の柱になった。支援策を改定し、さらに充実させる。

2018年末時点で国内に約32万人いる技能実習生は、受け入れ機関で働く必要があるため実質的に居住が制限されている。特定技能では勤め先や住む場所を自由に選べる。最低賃金で時給200円ほどとされる賃金格差を背景に、外国人材が大都市を働く場所に選び、地方の人手不足解消につながらないのではないかという懸念がある。

4月に始まった特定技能の許可を受けた外国人は現在、14人にとどまる。本格的に増えるのは夏場以降で、法務省は3カ月に1度のペースで特定技能の人たちの実態を調査・公表する予定だ。実態が明らかになれば、年末に向けて新たな対応が必要になる。

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