2019年7月20日(土)

国外財産、申告促す工夫を 川田剛氏
税理士(元仙台国税局長)

私見卓見
2019/6/19 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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個人が海外に持つ財産の把握に税務当局が力を入れている。富裕層を中心に申告義務を怠る例が後を絶たないためだ。監視体制を年々強化するが実効性は十分と言えない。課税の公正性を守るために申告漏れを減らす工夫が必要だ。

日本の税制では海外の金融機関で生じた利子や海外企業から受けた配当などは他の所得と合計して確定申告する必要がある。親子がともに海外に10年超住んでいない限り、国外財産にも日本の相続税や贈与税…

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