2019年8月23日(金)

大和ハウスの不適合住宅、倍の4000棟に
再発防止へ法令順守部門

2019/6/18 15:58 (2019/6/18 18:59更新)
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大和ハウス工業は18日、国の認定を取得していない基礎を使った賃貸アパートや戸建て住宅が、新たに約1900棟見つかったと発表した。不適切物件は従来の公表数から倍増し、約4千棟になった。同日、社長直轄の法令順守部門を設けるなどの再発防止策も発表したが、業界大手のずさんな管理体制が明らかになり、ブランド力の低下は避けられない状況だ。

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不適合住宅が増えたことについて記者会見する大和ハウス工業の芳井社長(中)(18日午後、大阪取引所)

不適合住宅が増えたことについて記者会見する大和ハウス工業の芳井社長(中)(18日午後、大阪取引所)

芳井敬一社長が記者会見し、「申し訳ない。システムの不備とはいえ精査が行き届かなかった」と陳謝した。

4月に不適切な物件2000棟超があると公表したが、対象物件を抽出する方法に不備があったという。再調査した結果、不適切物件は合計で3955棟になった。新たに判明した物件の所有者や入居者には18日から説明を始めた。今後、第三者機関も交えて安全確認を進める。基本的に引っ越しや建て替えは必要ないとの姿勢だが、希望があれば転居費用などの補償に応じるという。

同日、外部調査委員会がまとめた最終報告書も発表した。調査委は問題が起こった原因として、設計者に国の認定制度を守らせる体制が整っていないうえ、本社と現場の情報共有が不足していたなどと指摘した。

大和ハウスは再発防止策として、法令順守や品質保証を推進する社長直轄の部署を10月にも設置する。従業員に認定制度を理解させるための検定制度も導入する。

中国の持ち分法適用会社で発覚した巨額の横領事件についても、第三者委員会の調査報告書を公表した。不正はパートナー企業から派遣された役員によるもので、大和ハウス出身役員の関与はないと第三者委は結論づけた。

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