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大和ハウスの不適合住宅、倍の4000棟に

再発防止へ法令順守部門

(更新)

大和ハウス工業は18日、国の認定を取得していない基礎を使った賃貸アパートや戸建て住宅が、新たに約1900棟見つかったと発表した。不適切物件は従来の公表数から倍増し、約4千棟になった。同日、社長直轄の法令順守部門を設けるなどの再発防止策も発表したが、業界大手のずさんな管理体制が明らかになり、ブランド力の低下は避けられない状況だ。

芳井敬一社長が記者会見し、「申し訳ない。システムの不備とはいえ精査が行き届かなかった」と陳謝した。

4月に不適切な物件2000棟超があると公表したが、対象物件を抽出する方法に不備があったという。再調査した結果、不適切物件は合計で3955棟になった。新たに判明した物件の所有者や入居者には18日から説明を始めた。今後、第三者機関も交えて安全確認を進める。基本的に引っ越しや建て替えは必要ないとの姿勢だが、希望があれば転居費用などの補償に応じるという。

同日、外部調査委員会がまとめた最終報告書も発表した。調査委は問題が起こった原因として、設計者に国の認定制度を守らせる体制が整っていないうえ、本社と現場の情報共有が不足していたなどと指摘した。

大和ハウスは再発防止策として、法令順守や品質保証を推進する社長直轄の部署を10月にも設置する。従業員に認定制度を理解させるための検定制度も導入する。

中国の持ち分法適用会社で発覚した巨額の横領事件についても、第三者委員会の調査報告書を公表した。不正はパートナー企業から派遣された役員によるもので、大和ハウス出身役員の関与はないと第三者委は結論づけた。

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