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中小の生産性向上後押しを、沖縄の金融機関が戦略会議

沖縄県内の金融機関や行政機関、有識者でつくる「金融仲介・地方創生高度化推進会議」は金融仲介機能に関する今後の戦略をまとめた。中小企業の生産性向上に向け、金融支援の際にIT(情報技術)を活用した経営相談の仕組みを導入したり、キャッシュレス化、クラウド会計ソフトなどの活用を企業に呼びかける方針を明記した。

沖縄経済は好調だが労働生産性が全国でも低く、課題となっている。

後継者不足も深刻で、事業承継への支援にも力を入れる。地域別では人口減少が進む北部、商店街の活性化などが課題の中部を重点地域にした。

同会議は県内の地銀3行、信用金庫、内閣府沖縄総合事務局らがメンバーで、県中小企業診断士協会の西里喜明会長が座長を務めた。昨年11月から5回会合を重ねた。

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